XServerドライブの利用規約を契約前に確認|賠償の上限と規約改定の履歴

クラウドの利用規約

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内容は2026年10月30日時点のXServerドライブ公式サイトの表示にもとづき、特定の商品の購入を促すものではありません。

XServerドライブの導入を社内に通すとき、料金表や機能一覧のほかに、法務や情報システムの担当から、利用規約は読んだのかと聞かれる場面があります。規約には、サービスが止まったとき、データが消えたとき、契約を打ち切られたときに、どちらが何を負うのかが書かれています。ところが、公式サイトの利用規約のページには2つの規約が1ページに並び、条の番号も違います。読む前に、まず迷う資料です。

この記事は、2026年10月30日に取得した公式の利用規約、プライバシーポリシー、会社概要、「当サイトのご利用について」、規約改定のお知らせ、規約の新旧対照表(PDF)を読んで、契約の前に確かめられる点を、場面ごとに並べます。筆者は法律の専門家ではありません。規約の文面を引用し、意味を言い換えるだけで、法的な判断はしません。この規約が有利か不利かという評価も書きません。契約するかどうかは、社内の法務担当の方や、弁護士の方に見てもらってください。

料金・プラン・支払い・解約はXServerドライブの申し込み前に迷う点の記事に、共有・権限・ログ・バックアップの責任はXServerドライブの共有・権限・ログ設定を導入前に確認の記事に書きました。そこで触れた条は、この記事では要点だけにとどめ、まだ扱っていない条と、規約が変わってきた経緯を中心に読みます。

目次

先に結論|契約前に知っておきたい7つの点

  • 規約のページには、2つの規約が並んでいます:「XServerアカウント」と「オンラインストレージサービス」です。ストレージ側の最新の改定は、2026年3月30日です。
  • 2026年3月30日の改定で、事前の通知なく変更・停止する規定が削除されました:公式のお知らせは「事前の通知なくサービスを変更・停止する規定を削除します」と書いています。一時的な中断については、今も「事前に通知することなく」行う場合があると書かれています。
  • 会社として契約する場合、賠償の義務が書かれているのは、弊社に故意または重大な過失があるときです:上限は「月額利用料金相当額」です。2025年2月3日の改定で、今の文面になりました。
  • 規約は、サイトへの掲示で変更できます:変更が通知されたあとに使い続けると、承諾したものとみなされます。
  • 通知は、サイトに載せた日、またはメールを発信した時点で、届いたものとみなされます:登録のメールアドレスの管理が、そのまま通知の受け皿になります。
  • 反社会的勢力に関する確約は、会社の外まで広く書かれています:役員、出資者、下請事業者、顧客にあたるエンドユーザーが出てきます。
  • 争いになったときの裁判所は、弊社本社所在地を管轄する裁判所です:公式の会社概要では、大阪本社の所在地は大阪市北区です。

この7つは、どれも申し込み画面を開く前に、公式サイトで読める内容です。以降の見出しで、規約の文面と、筆者の読みを分けて書きます。

最初に迷う|規約のページに、2つの規約が並んでいます

利用規約のページ(https://drive.xserver.ne.jp/rule.php)の上部には、「XServerアカウント」と「オンラインストレージサービス」の2つが並びます。前者は、「本サービスは弊社の各種サービスの登録情報などを管理するシステムを提供するものです」「本サービスは無料です」と書かれた、アカウント管理の規約です。後者は、「本サービスは利用者にデータの保管を行うためのサーバー資源を提供するものです」と書かれた、XServerドライブそのものの規約です。

どちらに何が書かれているかを分けておくと、探しやすくなります。プリペイドの章があるのはアカウント側です。契約期間、延滞利息、試用期間、バックアップの章があるのはストレージ側です。附則(改定の履歴)も別々で、ストレージ側には「本規約は2019年2月4日より発効」「2025年2月3日改定発効」「2026年3月30日改定発効」と書かれています。アカウント側は、2012年4月2日の発効から数えて、2026年3月30日の改定までが書かれています。

同じ内容の条でも、番号が違います。稟議書や契約チェックの書式に条番号を書くときは、どちらの規約の第何条かを書き添えると、取り違えを防げます。これは筆者の提案です。たとえば第22条は、アカウント側では禁止事項、ストレージ側ではIDとパスワードの管理責任です。対応を1枚にまとめます。

内容 XServerアカウント側 オンラインストレージ側
規約の変更 第2条 第2条
申し込みの取り消し 第5条(14項目) 第5条(13項目)
利用の停止 第7条 第7条
弊社からの通知 第9条 第9条
内容の変更・停止・中止 第17条 第18条
一時的な中断 第18条 第19条
IDとパスワードの管理責任 第21条 第22条
禁止事項 第22条 第23条
利用権の譲渡の禁止 第24条 第25条
個人情報等の保護 第28条 第29条
損害賠償 第29条 第31条
非保証・免責 第30条 第32条
準拠法 第32条 第34条
協議および管轄裁判所 第33条 第35条
反社会的勢力の排除 第34条 第37条

この記事で第何条とだけ書くときは、オンラインストレージ側の条を指します。アカウント側の条を指すときは、そう書きます。

規約が変わるとき|掲示で変更でき、使い続けると承諾したとみなされます

第2条には、変更の仕組みが書かれています。「弊社は、本サービスのウェブサイト上に掲示することにより、本規約を変更、追加、削除することができるものとします」。変更があったときは、「弊社が合理的と判断する方法により利用者に通知します」。そして、「本規約に変更がなされたことが通知された後に利用者が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします」とあります。

変わるのは文言だけではありません。第3条には、「ただし、弊社は、プランの構成または内容を任意に変更する場合があります」とあり、この変更の手続きには第2条を準用する、と書かれています。契約したときのプランの内容が、あとで変わる余地は、規約の上では書かれています。

実際に、この2年足らずの間にも、規約は何度も改定されています。公式のお知らせで確かめられる改定は、次のとおりです。

  • 2025年2月3日(ストレージ側):お知らせには4点が書かれています。「消費者契約法の改正を反映し、損害賠償・免責条項を見直しました」「禁止事項を拡充・明確化し、違反時の具体的な措置を明記しました」「利用者コンテンツに関する責任と義務を詳細に規定しました」「反社会的勢力排除条項を追加しました」。
  • 2025年9月12日(アカウント側):プリペイドの未使用残高の払い戻し手続きに関する条項の変更と追加です。
  • 2026年1月26日(アカウント側):第13条に、「無償プリペイドから優先して消費される旨を明記しました」。
  • 2026年3月30日(両方):「事前の通知なくサービスを変更・停止する規定を削除します」。

いちばん最近の改定を、新旧対照表(PDF)で見ます。ストレージ側の第18条は、旧が「弊社は、利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。」で、新が「弊社は、本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。」です。「利用者への事前の通知を行わずに」の部分が、なくなりました。

ここで読み間違えないでおきたい点が2つあります。1つ目は、削除されたのは「事前の通知を行わずに」という言い回しで、事前に通知する義務が新しく書かれたわけではないことです。第18条の2文目は、「この変更、停止、中止などについては、弊社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします」で、いつまでに発表するのかは書かれていません。2つ目は、第19条の「一時的な中断」には、今も「利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります」と書かれていることです。変更・停止・中止と、一時的な中断は、別の条です。

もう1つ、取得したページ同士で食い違う点がありました。2026年3月27日付の新旧対照表PDFは、第18条の2文目を「通知するものとします」と書いています。2026年10月30日に取得した規約のページは、同じ文を「発表するものとします」と書いています。なぜ違うのかは、公式のページには書かれていません。どちらの文面が契約上の基準になるのかは、この記事では確認できませんでした。稟議書に条文を写すときは、取得した日と取得元のURLを書き添えておく必要があります。契約した日の規約をPDFなどで保存しておく運用も、ひとつの手です。これは筆者の提案です。

通知が届くとき|届いたとみなされる時点と、登録メールアドレス

第9条は、公式からの通知の方法と、届いたとみなす時点を決めています。通知は、電子メール、書面、またはサイトへの掲載など、「弊社が適当と判断する方法により随時通知する」とされています。メールの宛先は、「利用者が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします」。

届いたとみなす時点は、2通りです。サイト上で通知する場合は、「ウェブサイトに掲載した日をもって、利用者に当該通知が到達したものとみなします」。メールで通知する場合は、「弊社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知が到達したものとみなします」。

筆者の読みです。読んだ日や、受信箱に届いた日ではなく、載せた日や発信した時点が基準になる書き方です。登録のメールアドレスの持ち主が異動や退職でいなくなっていたり、迷惑メールとして処理されたりしても、規約の上では、発信した時点で通知は済んでいることになります。導入前の記事でも、登録メールアドレスを部署で受け取れるものにしておく運用を提案しました。第9条の書き方は、その提案の裏づけになります。

登録情報の変更にも決まりがあります。アカウント側の第6条には、「利用者は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに利用者専用ページにて、利用者自身でその変更を行うものとし、弊社へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします」とあります。担当者が代わったときに、サポートへメールで頼んでも、変更としては扱われない書き方です。変更できない事項は、「弊社所定の手続きに従い」行うとされています。

第10条は短い条です。「弊社は、利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります」。どのような制限を指すのかは、規約にも、今回読んだ他のページにも、説明がありませんでした。

申し込みが取り消されるとき|第5条の13項目

第4条には、申し込みの内容について、「弊社は、利用者に申込み内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります」と書かれています。続く第5条は、申し込みのあとで取り消される場合を定めています。

書き方が強いのは、手続きの部分です。申し込み後に、13項目のどれかに当たることが分かった場合、「弊社は何らの通知、催告することなく、本契約を解除するとともに利用者の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします」。解除した場合の責任も、「弊社による本契約の取消しを行った場合、利用者に生じたいかなる損害に対しても、弊社は一切責任を負わないものとします」と書かれています。

13項目を、性質で分けて読みます。

  • 手続きと登録の情報:指定された手続きをしなかった場合、虚偽の情報を登録した場合。
  • 運営への影響:運営の妨げになる可能性があると弊社が判断した場合、運営を妨害した場合、掲載情報を改竄した場合、IDとパスワードを不正に使用した場合。
  • 競合に関する項目:「弊社の競合他社等が弊社の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合」。
  • 過去の経緯:過去に規約違反で利用資格の取消しや除名処分が行われていた場合、弊社の他のサービスで規約違反を行った場合。
  • 弊社の判断に委ねる項目:「その他、弊社が独自の判断基準で利用者の本サービスの利用が弊社および当該利用者以外の利用者に不利益であると判断した場合」。
  • 反社会的勢力:暴力団などに該当する、またはこれに準じる場合(後の見出しで書きます)。

「弊社の競合他社等」が誰を指すのかは、規約に書かれていません。同種のサービスを扱う会社の方が、比較のために無料お試しを申し込む場合などは、この項目に当たるのかどうかを、先に問い合わせておくと確実です。これは筆者の読みで、公式がそのような使い方を問題にしているという意味ではありません。

利用が止められるとき|第7条と、禁止事項の措置5つ

申し込み後に利用が止まる場面は、第5条だけではありません。第7条は、5つの場合に、「理由の如何に関わらず利用者に対する本サービスの提供をただちに中止し、利用者に対しIDの停止処分または除名処分を行うものとします」と書いています。5つのうち、会社として特に気にしたいのは2つです。「一定期間以上、利用料金の支払いが確認できない場合」と、「その他弊社が利用者の本サービスの利用について不適切と判断した場合」です。「一定期間」が何日なのかは、規約に書かれていません。中止によって生じた損害は、「弊社は一切責任を負わないものとします」とあります。

IDとパスワードについては、第22条に別の止め方があります。他の人に使わせるなど、条の定めに反する行為が判明した場合や、そう判断した場合、「事前の通知なしに当該利用者のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします」。さらに、「緊急を要する場合、弊社は利用者の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします」ともあります。

禁止事項に当たったときの措置は、第23条の2項にあります。5つあり、弊社の判断で、単独でも組み合わせても実施できる、と書かれています。

  • 本サービスの利用停止またはアカウントの削除(一時的または永久的)。
  • 利用契約の解除:「この場合、弊社は利用者に対して事前の通知や催告を要しません」。
  • 損害賠償の請求。
  • 法的措置の実施:民事訴訟の提起、刑事告訴など。
  • その他の適切な対応。

これらの措置によって生じた損害については、「弊社は一切の責任を負わないものとします」と、同じ条の3項にあります。ここまでの書き方を、事前の通知の有無という1つの軸で並べ直します。

場面 条 弊社が取れる行動 事前の通知についての記載
申し込みの取り消し 第5条 契約の解除、データの削除 「何らの通知、催告することなく」
利用の停止 第7条 提供の中止、IDの停止または除名 通知についての記載なし
IDとパスワードの使用停止 第22条 使用停止、緊急時は削除 「事前の通知なしに」(停止)、「利用者の承諾なしに」(削除)
禁止事項の違反 第23条 停止、削除、契約の解除など 解除は「事前の通知や催告を要しません」
反社会的勢力に関する違反 第37条 契約の全部または一部の解除 「通知、催告をすることなく」
一時的な中断 第19条 サービスの中断 「事前に通知することなく」

表の6つの場面には、事前の通知を約束する書き方は見当たりませんでした。事前の通知が書かれているのは、サービスを廃止する場合の「その1カ月前までに」(第20条)です。2026年3月30日の改定で、第18条から「事前の通知を行わずに」が消えたことと、ほかの条に「事前の通知なしに」が残っていることは、別の話です。稟議の席で改定の話題が出たときは、どの条の話なのかを分けて聞いておくと、話がかみ合います。

料金の支払いが遅れたとき|延滞利息は年率14.5%

第13条は、支払いの遅れを扱います。「利用者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、利用者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、弊社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします」。振り込みの手数料は、「前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該利用者の負担とします」とあります。

金額のイメージを、筆者の計算で出します。料金ページでは、定額プランのビジネスは、36ヶ月契約の月額が5,940円で、お支払いは契約期間分の一括前払いです。5,940円の36か月分は213,840円です。この213,840円を30日遅れた場合、213,840円×0.145×30日÷365日は、約2,548円になります。ただし、1年を何日として計算するのか、1円未満をどう扱うのかは、規約に書かれていません。365日で割った場合の、目安の数字です。

支払いが確認できない状態は、延滞利息だけの問題ではありません。前の項で読んだとおり、第7条には「一定期間以上、利用料金の支払いが確認できない場合」の中止があります。また、無料お試し中の支払いが確認できない場合に、データが削除されることは、申し込み前の記事に書きました。年末年始のように、銀行振り込みの反映が遅れやすい時期の扱いは、あとの見出しで書きます。

なお、フリープランには、この章が使われません。第36条に、「フリープランをご利用の場合には、第11条乃至第16条の規定は適用致しません」とあり、契約期間は「弊社又は契約者が解約の旨を通知した月の月末まで」です。第11条から第16条には、利用料金、契約期間、延滞利息、試用期間の条が含まれます。

損害が出たとき|賠償の上限と、免責の書き方

稟議で最も聞かれやすいのが、サービスの問題で自社に損害が出たときの扱いです。第31条の最初の項は、2文でできています。1文目は、「弊社は、下記の場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、賠償の義務を負わないものとします」。2文目は、「ただし、賠償額は、当該損害の直接の原因となった本サービスの月額利用料金相当額を上限とします」です。

「下記の場合」は、2つです。

  • 利用者が個人(事業として、または事業のために契約する場合を除く)で、弊社の責めに帰すべき事由により損害を与えたとき。
  • 「利用者が法人である場合、または事業として若しくは事業のために個人が契約の当事者となっている場合で、かつ、弊社に故意または重大な過失があるとき」。

会社として契約する場合に当てはまるのは、2つ目です。筆者の読みでは、法人の契約では、弊社に故意または重大な過失があるときが、賠償の義務の出発点として書かれています。一方、1文目の「除き」と2文目の「ただし」の並びが、上限の一文がどの場合にかかるのかを読み分けにくくしています。この読み方は、法務担当の方に確認してもらうのが確実です。

この文面は、2025年2月3日の改定で入りました。新旧対照表の「旧」は、「万一、弊社の故意または重過失が理由で利用者に損害が発生した場合は、利用者が弊社に支払ったサービス利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。」です。基準が「支払ったサービス利用料金」から「月額利用料金相当額」に変わりました。公式のお知らせは、この見直しを「消費者契約法の改正を反映し」たものと説明しています。

「月額利用料金」が何を指すのかは、規約に書かれていません。料金ページには、2つの数字が並びます。定額プランのビジネスなら、1ヶ月契約の月額は7,920円、36ヶ月契約の「月額料金」は5,940円です。この5,940円は、「ご契約期間分の料金を1ヶ月あたりに換算した金額」と、注記に書かれています。実際に払うのは、36ヶ月分の一括前払いの213,840円(筆者の計算)です。「月額利用料金相当額」が、どの数字を基準にするのかは、規約に説明がありません。旧文面の「支払ったサービス利用料金」がどの期間分を指すのかも書かれていないため、改定の前後で上限がどれだけ違うのかは、断定できません。契約期間の選び方によって、基準の候補になる数字が変わるので、質問の項目に入れておく価値があります。

第32条の免責は、次のように続きます。サービスの内容や、得た情報、成果については、「その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性等いかなる保証も行いません」。提供の遅れ、変更、中止、廃止、情報の流失や消失などで損害が出た場合は、「一切責任を負いません」と書かれたうえで、「ただし、弊社の帰責事由により利用者に損害が発生した場合は、第31条を準用し、同条に規定する範囲で損害の賠償に応じます」とあります。第31条は「故意または重大な過失」、第32条は「帰責事由」と、言葉が違います。この2つの関係は、規約には説明されていません。

利用者の側の設備については、「本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします」と、第32条にあります。第21条にも、「通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを利用者の責任と利用者の費用で準備し」とあります。社内のネットワークや端末の不具合でファイルが使えなくなったときは、サービス側の責任の範囲に入らない書き方です。

中断については、第19条に7つの事由が並びます。設備の故障や障害、保守・点検・修理・変更、火災や停電、天災、戦争や騒乱、法令による規制や司法命令、運用上・技術上必要と判断した場合です。これらで遅れや中断が起きても、「これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。この場合、弊社は返金も一切致しません」とあります。契約期間分の一括前払いをしていても、中断した日数分の返金は、規約の上では書かれていません。なお、第27条には、「弊社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます」とあり、続けて「但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを利用者は予め了承するものとします」とあります。

数値の約束についても確かめました。今回読んだ規約、料金ページ、機能一覧、特長のページ、トップページには、稼働率などの数値を約束する記載は見つかりませんでした。数値の約束が必要な会社は、問い合わせで確かめるのが確実です。

利用者どうしや、第三者との間のトラブルは、第28条に「弊社は一切責任を負いません」とあります。第31条・第32条・第33条には、第三者が弊社に責任を追及して費用が生じた場合に、「利用者は、直ちに、弊社の損害および支出した費用を補償するものとします」という趣旨の文もあります。

データと権利|個人情報、令状・照会、同意画面、他社の著作物

第29条は、個人情報等の扱いです。「弊社は、個人情報等を、原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません」。そのあとに、例外が2つ続きます。1つは、「刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わない」とするものです。もう1つは、「警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます」です。

ここで言う「個人情報等」が、契約者の情報だけを指すのか、預けたファイルの中身に含まれる個人情報も含むのかは、規約に説明がありません。取引先や従業員の個人情報を含むファイルを預ける予定の会社は、問い合わせの項目に入れてください。データの利用についての同意の例外は、第30条に4つ書かれています。導入前の記事に、その4つを書いてあります。

契約者の個人情報については、プライバシーポリシーがあります。制定は2013年2月1日、最終改定日は2025年2月10日です。利用目的には、契約の申込・変更・解約、料金の請求、サポートに関する業務のほか、いくつか注意して読む項目があります。

  • 「受電内容録音について、ご意見・ご要望、お問い合わせ内容の把握、今後のサービス向上のため」:電話サポートは、録音される場合があると読めます。
  • 「当社および当社関連会社・提携先事業者のサービスのご契約、キャンペーン、イベント等に関するご案内または広告の配信、アンケート調査」:案内や広告の配信も、利用目的に含まれています。
  • 広告の効果測定のため、「当サイトに訪れる前にクリックされている広告の情報(クリック日や広告掲載サイト・注文番号等)を取得し、お預かりしているお客様の個人情報と照合する場合があります」。

開示などの請求の手続きも書かれています。開示と利用目的の通知の請求は、「1回のご請求につき、1,100円(税込)の事務手数料及び振り込みにかかる費用をご負担頂きます」。郵送で、所定の請求書に本人確認の書類を添える形です。苦情・相談の窓口は、06-6292-8811(平日10時〜18時、土日祝除く)で、メールはprivacy@xserver.co.jpです。

ここからは、プライバシーポリシーとは別の、ログイン時の同意画面の話です。2026年8月4日12:00に、「個人情報の取り扱いについて」が改定されました。お知らせには、「クレジットカード決済におけるセキュリティ対策に関する記載の追加」と、「AIを用いたデータ処理に関する記載の明確化」が書かれています。後者は、「利用するAI等のデータ処理業務の一部を外部事業者へ委託する場合があることを明記しました」という内容です。同じお知らせの2026年9月18日の追記には、「再同意画面への反映に不備があり、改定前の内容が表示されておりました」とあり、現在は修正済みで、該当するお客様には改めて案内をしている、と書かれています。

この「個人情報の取り扱いについて」の本文は、ログイン後の同意画面で表示されるもので、今回は取得できませんでした。委託先の名前や、対象になるデータの範囲、預けたファイルの内容がその対象に入るのかは、お知らせの文面からは分かりません。AIを使った処理についての社内ルールがある会社は、契約前に、同意画面の本文を見せてもらえるか、問い合わせてください。

公式サイトを見るだけの場合の情報の扱いは、「当サイトのご利用について」に書かれています。クッキーなどを使って集めた情報を、外部の事業者に送信していて、事業者としてGoogle LLC(Google Analytics、Google広告)、LINEヤフー株式会社(Yahoo!広告)、株式会社ファンコミュニケーションズ(A8.net)、Microsoft Corporation(Microsoft Clarity)が挙がっています。これは公式サイトを閲覧したときの話で、預けたファイルの扱いとは別です。

認証についても確かめました。公式サイトのフッターには、ISMSの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」とプライバシーマークの表示があります。エックスサーバー株式会社の「情報セキュリティ方針」のページでは、「ISO/IEC 27001:2022」認証取得済みとして、エックスサーバー株式会社とエックスサーバーネットワークス株式会社が、プライバシーマーク認証取得済みとして、エックスサーバー株式会社が挙げられています。どのサービスや拠点が認証の範囲に入るのかは、このページには書かれていませんでした。稟議や取引先への説明で範囲まで示す必要がある場合は、公式に資料を請求するのが確実です。

ファイルの権利と契約の権利も、規約に書かれています。第33条は、権利の扱いを決めています。第三者が権利を持つ著作物やデザインなどを本サービスに登録する場合は、「利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、弊社はこれについて一切関与しないものとします」。この規定に違反して問題が起きた場合は、利用者が自己の費用と責任で解決する、という内容が続きます。取引先から受け取った資料や、外部の素材を含むファイルを預けるときは、許諾の範囲を社内で整理しておく必要があります。

第25条は、契約そのものの扱いです。「利用者は、弊社の承諾なしに本サービスの利用者として有する権利を第三者に転売、譲渡、使用、もしくはこれに類する行為、または質権の設定等その他担保に供する行為等はできないものとします」。事業の譲渡や、グループ会社への切り替えを考える会社は、この条を見ておきます。契約を別の法人へ移す手続き(利用権限譲渡)が、サポートサイトのマニュアルにあることは、申し込み前の記事に書きました。ただ、その手続きが第25条の「承諾」にあたるのかどうかは、規約には書かれていません。

禁止事項を業務の目で読む|36項目から10項目

第23条の禁止事項は、36項目あります。そのうち、会社が業務で使うときに関わりそうな項目を、抜き出して並べます。右の列は、社内で決めておくことの例で、筆者の整理です。

番号 規約の文面(抜粋) 社内で決めておくこと(筆者の整理)
(6) 「他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為」 名簿などを預ける場合の取り扱い
(18) 「コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、ファイルを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用する、もしくは提供する行為」 外部から受け取ったファイルを、そのまま共有しない手順
(19) 「他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為」 代理で操作するときの本人への連絡
(20) 「弊社の本サービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しEメール、コメント、トラックバック等を送信する行為」 共有URLを大量に配る運用の有無
(21) 「IPアドレス、アカウント、ログインID、パスワード、Eメールアドレス、及びドメイン名を不正に使用、譲渡または貸与する行為」 退職者のIDの扱い
(25) 「サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為」 大量のファイルを一度に同期するときの手順
(26) 「プログラムのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為」 不具合を見つけたときの連絡先
(31) 「バナーやリンク、他のサイトからの文章の引用または転載、キーワードの羅列などの、転載行為が主となる記事を本サービス上に登録する行為」 転載中心の資料を預ける場合の確認
(33) 「本サービス内に作成したユーザーアカウントを複数名で使用する行為」 共用アカウントを作らず、人数分のユーザーを数える
(36) 「その他、弊社が不適切と判断する行為」 判断の基準を、問い合わせで確かめる

表のなかで、目を引くのは(31)と、このあとの(32)です。(32)には、「プログラムによってブログ、記事、コメント、トラックバックを自動生成、自動投稿、自動送信する行為」とあります。ブログ、記事、トラックバックといった言葉が、クラウドストレージの規約に入っているのです。ストレージに預けるファイルについて、これらがどう適用されるのかは、規約に説明がありません。ほかのサービスと共通の文面が使われている可能性がありますが、公式が理由を書いているわけではありません。自社の使い方が、これらの項目に近い場合は、先に聞いておくと安心です。

最後の(36)は、弊社の判断に委ねる書き方です。(35)の「本規約のいずれかの条項に違反する行為」と合わせて、36項目の外側にも広がる作りになっています。具体的な判断の基準は、規約にも、今回読んだ他のページにも書かれていませんでした。

契約書の定番条項|反社会的勢力の確約と、準拠法・管轄

まず、反社会的勢力の条項です。第37条は、2025年2月3日の改定で加わった条です。利用者は、「利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします」。確約の対象は、利用者本人だけではありません。文面には、次の3つが出てきます。

  • 「自己(利用者が法人の場合には、利用者の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに出資者を含みます。)」
  • 「自己の代理人若しくは履行補助者(利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、複数の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。)」
  • 「エンドユーザー(利用者の顧客等、利用者が本サービスを利用させる自己以外の者)」

該当する場合や、暴力的な要求行為などを行った場合は、「当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします」。解除によって損害が出ても、弊社は何ら責任を負わないとされ、解除の際に利用者は弊社の損害を賠償するとされています。該当するおそれがあると弊社が認めたときは、説明や資料の提出を求められ、「当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします」とあります。

筆者の整理です。この条を読んで、社内で決めておくのは、反社会的勢力の確認を、どの範囲まで広げるかです。既存の取引先確認の書式が、役員や出資者、下請事業者、サービスを使わせる顧客のどこまでを対象にしているかは、会社によって違います。法務や総務の方に、既存の取引先確認の書式で足りるかどうかを、契約前に聞いておくとよいでしょう。この条の確認が、規約の上で何を求めているかを超えて、どの程度の調査が必要かは、法的な判断になるので、この記事では書きません。

次に、争いになったときの条です。第34条は、「本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします」とだけ書いています。第35条は、解釈と管轄を決めます。「本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、弊社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします」。そして、「弊社と利用者との間におけるすべての紛争については、弊社本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします」です。

規約には、本社の住所が書かれていません。公式の会社概要には、「<大阪本社>」として、〒530-0011の大阪市北区大深町4-20のグランフロント大阪 タワーA 32Fが書かれています。東京オフィスの所在地は、東京都港区芝大門1丁目2-14と書かれていますが、規約が指す「本社」は大阪本社と読むのが自然だと、筆者は考えます。ただし、確認が必要な場合は、会社概要の表示をそのまま、稟議書の管轄の欄に写すより、弊社に問い合わせて文書で確かめるほうが確実です。

2025年2月3日の改定では、管轄の文言も変わりました。新旧対照表では、旧が「第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します」、新が「第1審の専属的合意管轄裁判所とします」です。どちらも、第1審の裁判所を弊社本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所とする点は同じ文面です。言い回しの違いが意味の違いになるのかは、法務担当の方に確認してください。

プリペイドで払う会社へ|アカウント側の第3章と、会社概要の表示

XServerドライブの利用料金は、プリペイドでも払えます(支払い方法の一覧は、申し込み前の記事に書きました)。プリペイドは、アカウント側の規約の第3章が決めています。ストレージ側にはありません。

購入の取り消しについては、第12条に「プリペイド購入後に、購入を取り消すことはできません」とあります。第13条には、「プリペイドを換金することはできません」とあり、他人への譲渡、貸与、質入れも禁止されています。有償と無償の両方を持っている場合は、「無償プリペイドから優先して消費されるものとします」。これは、2026年1月26日の改定で明記された点です。

失効の条件は、第15条に2つあります。「利用者が退会または本サービスの全部を利用しなくなった日から2年が経過したとき」と、弊社が規約に従ってIDを削除したときです。第14条には、弊社が承諾なしにプリペイドを取り消せる場合が6つ並び、そのなかには「弊社サイトに誤記および不正の表示があった場合」があります。

払い戻しは、2つの文面を並べて読みます。公式の会社概要にある「資金決済法に基づく表示」には、「プリペイドの払戻しは行いません。XServerアカウント利用規約をご確認ください。」と書かれています。一方、規約の第16条には、プリペイドの取り扱いを廃止する場合に、「弊社は、資金決済法その他関係法令に基づき、利用者が保有する有償プリペイドの未使用残高について、払い戻しを行うものとします」とあります。筆者の読みでは、原則は払い戻さず、取り扱いの廃止の場合に限って払い戻す、という構図です。この関係を並べて説明する記載は、公式のページにはありません。会社概要には、ほかに「1会員あたりのプリペイド上限額は金300万円とします。」ともあります。経理で大きなチャージを考えている会社は、上限と失効の条件を、先に共有しておく必要があります。

止まったとき・連絡が取りにくいとき|規約の外にある、公式の運用情報

規約が決めるのは、権利と責任の書き方です。実際に何が起きているかは、サポートサイトの「障害・メンテナンス情報」とニュースで見ます。2026年10月30日の時点で、書かれていた内容を並べます。

「障害・メンテナンス情報」の「最近の障害情報(24時間)」には、2026/10/30付で、『sv31、sv32サーバー』について、本日AM3:23頃〜AM4:13頃までの負荷上昇によるサーバーにアクセスしづらくなる障害、と書かれていました。「今後のメンテナンス予定」には、2026/10/21付の『お客様アカウント収容全サーバー』停止を伴わないサーバーのシステムメンテナンスなどが載っています。これらの表題だけでは、XServerドライブのストレージ管理パネルに影響があるのかどうかは分かりません。

もう1つの例が、2026年10月21日の一時停止です。ニュースには、「予防的な安全対策に伴う公式サイト・管理画面等の一時停止のお知らせ」があります。2026年10月21日(水)16:00に、各種サービスサイトと管理画面などへのアクセスを一時的に停止し、10月22日(木)09:30から管理画面などを順次再開、20:10から各種サービスサイトを順次再開して全サービスの新規お申し込みも再開した、と書かれています。同じお知らせには、「本対応は弊社サービスに対する不正アクセスの発生に伴うものではございません」とあります。10月23日(金)16:20時点の一覧には、「契約更新・お支払いなどの各種お手続き」も「再開」と書かれていました。このお知らせは、弊社のシステム全体に関するもので、XServerドライブの利用者が受けた影響は、書かれていません。規約の第19条の事由と、実際のお知らせを並べて読むと、規約に書かれている中断が、現実にはこういう形で起きる、という手がかりになります。

年末年始の連絡の取りやすさも、稟議の時期に関わります。2026年末のサポートの休業日は、公式には未発表(2026年10月30日時点)です。参考として、前の年のお知らせ(2025年12月5日付)を読みます。「2025年12月30日(火)から2026年1月4日(日)までの期間について、「電話サポート」と「チャットサポート」を休業いたします」。「メールサポートは年末年始も通常どおり営業いたします」。料金の支払いについては、「銀行振り込みの場合、入金の反映に通常よりも時間がかかる場合がございます」とも書かれています。2026年末が同じ形になるかは、書かれていません。年内に支払いを済ませたい会社は、お知らせが出たあとに確認してください。

もう1つ、災害のときの扱いがあります。2026年9月30日付のお知らせ(令和8年台風第18号)には、対象サービスにXServerドライブが入っています。特別措置は、「2026年9月末が利用期限のアカウントについて、未入金によるアカウント凍結を延期いたします」です。対象は、2026年9月1日以前に申し込んだ、災害救助法が適用された地域のお客様で、「対象のお客様には、後日メールにて、具体的なお支払い期限日等をご案内いたします」とあります。第7条の「利用料金の支払いが確認できない場合」の中止に対して、こうした延期の措置が、お知らせとして出ることがある、という例です。ただし、これはお知らせであり、規約の条文として約束されているものではありません。

稟議の前に確かめるチェックリスト

  1. 稟議書や契約チェックの書式に書く条番号に、アカウント側かストレージ側かを書き添えましたか。
  2. 契約した日の規約を、PDFなどで保存しましたか。規約改定のお知らせ(ニュース、サポートサイトのお知らせ)を、誰が確認するか決めましたか。
  3. 登録のメールアドレスは、部署で受け取れるものですか。通知は、メールを発信した時点で届いたとみなされます。
  4. 申し込み時に入力する会社の情報と、担当者の情報は、正確ですか。虚偽の登録や、本人確認の資料の求めに対応できますか。
  5. 同種のサービスを扱う会社の場合、無料お試しを申し込む前に、競合に関する項目(第5条)の扱いを問い合わせる予定ですか。
  6. 支払いの期日と、遅れたときの延滞利息(年率14.5%)を、経理と共有しましたか。
  7. 賠償の上限(月額利用料金相当額)と免責の範囲を、法務の担当に読んでもらいましたか。「月額利用料金」が何を指すかも、質問に入れましたか。
  8. 取引先や従業員の個人情報を含むファイルを預ける場合に、第29条とプライバシーポリシーの範囲を、情報システムと法務で確認しましたか。
  9. AIを使ったデータ処理の外部委託についての社内ルールと、同意画面の本文を、照らし合わせる予定ですか。
  10. 他社の著作物や、許諾が必要な素材を預ける場合の整理を、しましたか。
  11. 禁止事項のうち、自社の使い方に近い項目(アカウントの複数人での使用、大量の共有、同期の負荷)を、社内ルールに入れましたか。
  12. 反社会的勢力に関する確約を、役員、出資者、下請事業者、顧客まで、自社の確認の範囲として整理しましたか。
  13. 争いになったときの管轄が、大阪本社の所在地を管轄する裁判所になることを、社内の書式と照らしましたか。
  14. 障害・メンテナンス情報のページとニュースを、誰がどの頻度で見るか決めましたか。年末年始の休業日が出たあとの、再確認の日も決めましたか。
  15. プリペイドを使う場合、上限300万円、失効、払い戻しの条件を、経理と共有しましたか。

申し込み前に決めておきたい点は申し込み前の記事に、導入後に管理者が決める点は導入前の記事にまとめています。この記事のチェックリストは、その2つの記事の隙間にあたる、規約まわりの確認です。

よくある質問

規約が変わったとき、どこで知ることができますか?

公式サイトのニュースと、サポートサイトの「お知らせ」に、「規約改定のお知らせ」が載ります。2026年3月27日付のお知らせでは、新旧対照表のPDFと、新しい規約へのリンクが付いていました。第2条には、「弊社が合理的と判断する方法により利用者に通知します」とありますが、メールで通知するのか、サイトの掲載だけなのかは、書かれていません。

賠償の上限は、いくらですか?

金額は書かれていません。第31条は、「月額利用料金相当額」を上限としています。基準になる数字が、36ヶ月契約の換算の月額なのか、1ヶ月契約の月額なのかは、規約に説明がありません。

事前の通知なしに、サービスが止まることはありますか?

第19条の一時的な中断は、「事前に通知することなく」行う場合があると書かれています。2026年3月30日の改定で、第18条の変更・停止・中止から「事前の通知を行わずに」が削除されましたが、事前に通知する義務が書かれたわけではありません。そのほか、第5条、第22条、第23条、第37条にも、通知なしの対応が書かれています。事前の通知が書かれているのは、サービスを廃止する場合の第20条です。

反社会的勢力の条項は、取引先や下請事業者も対象ですか?

第37条の確約の対象に、「代理人若しくは履行補助者」(下請事業者を含む)と、「エンドユーザー」(利用者の顧客等)が入っています。対象になる相手の確認の方法や範囲は、規約には書かれていません。

規約のことで争いになったら、どこの裁判所ですか?

第35条に、「弊社本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所」を第1審の専属的合意管轄裁判所とする、と書かれています。公式の会社概要では、大阪本社の所在地は大阪市北区大深町4-20です。準拠法は、第34条のとおり日本国法です。

XServerドライブ公式サイトで利用規約と料金プランを確認する

この記事で確認できなかったこと

  • 第18条の2文目が、「通知するものとします」(2026年3月27日付の新旧対照表PDF)と「発表するものとします」(2026年10月30日に取得した規約のページ)で食い違う理由と、どちらが基準になるか。
  • 「月額利用料金相当額」が指す金額と、第31条の上限の一文が、どの場合にかかるか。第31条の「故意または重大な過失」と、第32条の「帰責事由」の関係。
  • 第7条の「一定期間」の日数、第10条の「提供範囲の制限」の中身、第5条の「競合他社等」の範囲。
  • 第29条の「個人情報等」に、預けたファイルの中身が含まれるか。
  • ログイン後の同意画面に表示される「個人情報の取り扱いについて」の本文(取得できませんでした)。AI等のデータ処理の委託先と、対象になるデータの範囲。
  • ISMSとプライバシーマークの認証の範囲(対象のサービスと拠点)。
  • 2026年末の年末年始のサポート休業日:未発表(2026年10月30日時点)。
  • 2026年10月21日の一時停止と、2026年10月30日の障害が、XServerドライブのストレージ管理パネルに与えた影響。
  • 契約書やSLA(稼働率などの数値の約束)の有無。今回読んだページには、見つかりませんでした。
  • 規約が法的にどう働くかの判断。筆者は法律の専門家ではないので、書いていません。

まとめ|規約に書いてあることと書いていないことを、契約の前に分けておく

XServerドライブの利用規約は、2つの規約が1ページに並ぶ作りで、番号も違います。まず、どちらの何条の話なのかを分けて読むと、混乱が減ります。そのうえで、会社として知っておきたいのは、規約は掲示で変えられ、使い続けると承諾したとみなされること、通知は載せた日や発信した時点で届いたとみなされること、事前の通知なしの対応が複数の条に書かれていること、賠償は法人の場合、故意または重大な過失があるときの月額利用料金相当額が上限として書かれていることです。

書かれていない点も多くあります。「月額利用料金」が何を指すか、「一定期間」が何日か、「個人情報等」に預けたファイルが入るか、稼働率の数値の約束があるか。規約は、読んで分かる部分と、問い合わせて確かめる部分に分けられます。どちらも、使い始めてからではなく、申し込む前に決めておくほうが、話を進めやすくなります。表示や条件は変わることがあります。契約する日に、必ず公式サイトで最新の内容を確かめてください。

この記事の確認範囲について

この記事は、2026年10月30日に、XServerドライブ公式サイトの利用規約(XServerアカウント、オンラインストレージサービス)、プライバシーポリシー、会社概要、「当サイトのご利用について」、料金ページ、機能一覧、特長、トップページ、ニュース、サポートサイトのお知らせと障害・メンテナンス情報、規約改定のお知らせと新旧対照表(PDF)、エックスサーバー株式会社の「情報セキュリティ方針」のページを読んで書いています。筆者の計算、筆者の読み、筆者の整理、筆者の提案と書いた箇所は、公式の文面や数字をもとにした、筆者の足し算や比較です。使っていないサービスを、使ったように書くことはしていません。法的な判断は書いていません。

なお、公式ニュースには、エックスサーバー株式会社の委託先メール配信サービスでの個人情報の漏洩に関するお詫びとお知らせ(2026年10月23日付、10月29日更新)が掲載されています。内容は、公式のお知らせをご確認ください:https://www.xserver.ne.jp/news_detail.php?view_id=19739

この記事の主な出典(2026年10月30日確認)

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